公募のご案内

よくある質問

  1. 助成内容について
  2. 助成金について
  3. 助成資格について
  4. 助成申請書の書き方について
  5. 助成申請書の提出について
  6. 選考について
  7. 選考結果の公表について
  8. 採択後の変更について
  9. 研究成果の発表について

1) 助成内容について

Q.1-1
助成対象の研究分野について、もう少し具体的に教えてください。
A.1-1
各研究分野に対して、より細分化した事例を下記に示します。
1) 高度な手法を用いた解析・評価技術に関わる研究
・構造物の安全性・リスク評価技術
・構造物の3次元非線形FEM解析
・数値流体力学(CFD解析)の環境・空調・防災分野への適用
・空間構造・空間デザインに関する研究
2) 地震・地盤評価技術の高度化
・地震動伝搬性能
・長期安定性の評価に関する研究
3) 創エネ・省エネ・エネルギーマネージメント技術開発
・高効率PV、BIPV、省エネルギー技術など、ZEB化普及展開に向けた研究
・IoT、ビックデータの活用によるエリアエネルギーマネージメント技術に関する研究
4) 優良な社会資本の構築・ストックマネージメントに関する研究
・社会資本の建設生産性向上に関わる研究
・社会資本の設計精度向上に関わる研究
・社会資本の更新,長寿命化に関わる研究
5)先端技術分野の社会資本整備への応用
・AI深層学習、IoTなど、建築・設備分野への技術導入に関わる研究
・ICT・AIの社会資本への利活用に関わる研究

2) 助成金について

Q.2-1
助成金額・助成継続について教えてください。
A.2-1
2018年度への助成継続を希望される場合は、2017年度の助成申請書にその旨をご記入ください。なお、2017年度に次年度への助成継続希望をされた場合であっても、2017年度末にご提出いただく中間報告書により、主に進捗状況や継続した場合に期待される成果について検討させていただきます。審査の結果、助成の継続が中止される可能性があることをご留意ください。なお、この場合の採否理由については回答いたしません。
審査では研究内容と助成希望金額との妥当性についても議論されることになりますが、採択にあたり助成金額が削減される場合があります。十分ご理解の上、ご申請をお願いします。なお、助成金額削減の理由については回答いたしません。
Q.2-2
他機関に所属する共同研究者への助成金の支払いはどのように行うのですか。
A.2-2
一般財団法人 大成学術財団(以下、当財団)からの助成金は代表者(申請者)の所属する機関が承認した口座に振り込みます。助成金は代表者(申請者)にて使途を管理し、助成期間終了後は代表者(申請者)に実施報告を行っていただきます。
Q.2-3
大学院生への助成金の支払いはどのように行うのですか。
A.2-3
大学院生が代表者(申請者)の場合は、その指導教官の所属する機関が承認した口座に振り込み、指導教官にて使途を管理していただきます。
Q.2-4
助成金の取消・返還になるケースはありますか。
A.2-4
助成金を受けたものが、正当な理由なく次の各号のいずれかに該当する時は、助成(採用)を取消すことになります。すでに交付した助成金については一部又は全部を返還して頂くことになります。なお、未使用の助成金は返還していただきます。
1) 助成事業を実施しないとき。
2) 提出した書類に虚偽があったとき。
3) 助成金を助成対象研究の目的以外に使用したとき。
4) 必要な報告を怠ったとき。
5) 当財団から助成を受けている同一研究課題名にて他財団から助成を受けたとき。
6) その他、合理的かつ正当な理由なく当財団からの指示に従わないとき。
Q.2-5
単年度分として受け取った助成金は、年度を繰り越して使ってもよいですか。
A.2-5
原則として単年度分として受け取った助成金は、その年度内で消化いただくことになっておりますが、例えばあと2ヶ月期間があれば更に良い結果が得られるような場合は、繰り越して使うことも認めます。ただし、2月の中間報告にて今後の予定(いつまでに完了するか)やその理由を示していただき、選考委員会にて認められた場合に限ります。
Q.2-6
助成金を奨学寄附金として受け取ることはできますか。
A.2-6
助成金を奨学寄附金とすることはできません。当財団は助成期間終了時に助成金の使途を確認させていただくほか、当財団が指定した使途に使用されない場合等に助成金の返還を求めることがあります。

3) 助成資格について

Q.3-1
助成申請できる資格者について教えてください。
A.3-1
対象分野に関する研究を行う研究者(個人又は研究グループ)とします。ただし、申請者は、大学 、その他研究機関等に常勤し 、主たる仕事が研究活動に従事している研究者、及び大学院に在籍する大学院生に限ります。
その他研究機関等が示すものとしては、特許庁のホームページに示された産学官による共同研究推進センター等の承認TLO(Technology Licensing Organization)や高等専門学校等を指すものとします。
https://www.jpo.go.jp/kanren/tlo.htm
営利を目的とする民間機関や任意の市民団体等は対象としていません。
Q.3-2
一つの大学から一名しか応募できないということはありますか。
A.3-2
同一機関から複数名ご応募されても構いません。ただし、当財団から研究助成を受けている研究課題の代表者または共同研究者となっている場合は、他のテーマであっても代表者または共同研究者となることはできません。(同一研究グループからの複数の申請は不可です)
Q.3-3
複数の機関が連携して応募することは可能ですか。
A.3-3
可能ですが、助成金はすべてを代表者(申請者)の所属する機関が承認した口座に一括で振込みます。
Q.3-4
同一の研究課題にて他機関から助成を受けている場合は助成を受けることはできますか。
A.3-4
同一の研究課題に関して他機関からの助成を受けている場合には、助成申請をご遠慮いただいております。内容の同一性の判断の目安としては、論文の助成クレジットを当財団単独にできるかどうかでご判断ください。即ち、本財団の助成による研究成果を論文発表する際に、他の助成金(科研費含む)のクレジットを入れることはできなくなります。
なお、違反された場合は、遡って採択の取り消し、助成金の返還(全額または一部)を求める場合があります。
Q.3-5
助成要望を一度却下された場合、翌年度に再度申請することは可能ですか。
A.3-5
可能です。助成金には上限があるため、審査の結果、高評価を得た課題から優先的に各年度の助成対象を決定いたします。そのため、助成の要件に適合する申請であっても、全募集課題中での順位が低かったため、結果として選にもれる場合もあります。そのため、翌年度以降の募集要項に合致する課題であれば、再度、助成申請を受けることは可能です。
なお、再申請にあたり、最新の募集要項をお読みになり、助成課題に該当するかの再確認、「よくある質問(特に助成資格)」の確認、書類に不備がないか(明確な記入不備、記入スペースの変更)などの再確認をしてください。大きな欠格事項がある場合、複数回申請されても受け付けられません。なお、欠落事項の有無などについては回答いたしません。
Q.3-6
助成期間中、人事異動や退職が予定されているのですが、代表者になれますか。
A.3-6
なれません。

4) 助成申請書の書き方について

Q.4-1
申請書の記入言語は日本語ですか。
A.4-1
日本語でお願いします。(なお、論文のタイトル、研究手法など、極一部に英語表記があることは許容します)
Q.4-2
申請書のカラーの使用は可能ですか。
A.4-2
可能ですが、審査においてはモノクロ印刷した書類で実施されます。
Q.4-3
図や表の挿入は可能ですか。
A.4-3
可能ですが、記入欄の大きさは変えないでください。審査においてはモノクロ印刷した書類で実施されますので、カラーでないと判別できない図は載せないでください。記入欄の大きさを変更するなど審査資料としての仕様が損われている場合には、審査不能と判断しますので提出前には充分ご注意ください。なお、その場合の審査不能となった旨の告知、判断理由、申請書の返却等は一切行いません。
Q.4-4
申請書の記入欄の大きさを変更してもいいですか。
A.4-4
記入欄の大きさは変更しないでください。フォントはMS明朝10ptとしています。フォントサイズは変更しないでください。行間・文字間を若干小さくすることは許容しますが、見苦しくない程度の調整(10%程度の減)としてください。記入欄の大きさを変更するなど審査資料としての仕様が損われている場合には、審査不能と判断しますので提出前には充分ご注意ください。なお、その場合の審査不能となった旨の告知、判断理由、申請書の返却等は一切行いません。
Q.4-5
申請書に機関長の印が必要とありますが、これは推薦者印ということでしょうか。
A.4-5
推薦者としての印ではありません。申請者の方が、その機関に所属して研究をされており、当財団に対して助成を申請することを、所属機関の長の方が認めておられることを確認するための印です。機関長は、大学の場合は学長、大学院研究科長、学部長、学科長、研究所長のいずれかとし、その他の研究所等の場合は所長等としてください。なお、当財団の研究助成は一般公募であるため、推薦状は不要です。
Q.4-6
大学院生が代表者(申請者)の場合は、機関長の印はどうなりますか。
A.4-6
大学院生の指導教官が所属する機関長の押印をしてください。また、その横に指導教官の押印をし、共同研究者リスト(申請書4ページ)に指導教官を記載してください。
Q.4-7
自分の申請したい内容がどの研究分野に当てはまるのか分かりません。
A.4-7
募集要項および「よくある質問 A.1-1」を熟読いただき、どの研究分野として審査されるかをお考えの上、最も当てはまるものを一つ選択してください。
Q.4-8
所定の申請書を使用せずにパソコンなどで自作しても良いですか。
A.4-8
当財団のホームページ(以下、当ホームページ)で公開しているWord形式の申請書を使用してください。

5) 助成申請書の提出について

Q.5-1
募集要項に「郵送による」とありますが、持参してもかまいませんか。
A.5-1
持参は認めておりません。助成申請書はポストに投函するか、郵便局から発送してください。

送付先:
〒163-0606
東京都新宿区西新宿1-25-1  新宿センタービル
一般財団法人 大成学術財団 事務局

Q.5-2
提出した書類が事務局に届いているか、確認はしてもらえますか。
A.5-2
申請者の方に受領確認のご連絡は差し上げておりません。必要な場合は、郵便局の「配達証明」サービスをご利用ください。
Q.5-3
応募書類の送付は応募締切日必着ですか、それとも応募締切日の消印まで有効ですか。
A.5-3
「消印有効」です。応募締切日の消印があれば受付させていただいております。
Q.5-4
申請書は何部必要ですか。
A.5-4
原本を一部送付ください。なお、返却いたしませんので、必ず控えをおとりください。

6) 選考について

Q.6-1
選考に際して面接による説明が必要な場合はどういう場合ですか。
A.6-1
選考委員が必要と判断した場合です。
Q.6-2
選考はどのように行われますか。
A.6-2
まず当財団の事務局において、書類が適切に作成されているかを確認します。書類の確認とは、明確な書類作成上の不備(記入欄が未記入等)、応募課題の内容が助成の対象と合致しているかの確認が含まれます。書類に不備があるものは審査対象といたしません。不備がある旨もお伝えしませんので、提出前に入念にご確認願います。なお、書類上の不備が軽微なものであっても、事務局からの指摘や再提出の助言などは原則として行いません。
事務局による書類確認の後、当財団の選考委員会が助成研究課題を選考します。選考委員会の審査の結果を理事会に諮り、助成先と金額を決定します。

7) 審査結果の公表について

Q.7-1
助成採否理由について教えてください。
A.7-1
回答いたしません。
Q.7-2
助成採択の結果はどのようにして連絡がありますか。
A.7-2
採用者に当財団事務局より通知します。また、採択した研究課題名、申請者名等を当ホームページに公開します。

8) 採択後の変更について

Q.8-1
代表者(申請者)の住所・連絡先が申請後に変わりました。
A.8-1
事務局まで速やかにご連絡ください。
Q.8-2
代表者(申請者)あるいは共同研究者の変更は可能ですか。
A.8-2
代表者(申請者)の変更は原則として認められません。ただし、やむを得ない事情(重病等)により継続が困難になった場合は事務局にご相談ください。また、共同研究者の変更についても事務局にご相談ください。
なお、個人研究として採択された場合、原則として共同研究者の追加は認められません。
Q.8-3
単年度で申請・採択されましたが、2年計画の継続に変更できますか。
A.8-3
単年度課題は4月に完了報告を提出していただきますが、次年度継続課題は2月に中間報告を提出していただき、3月の選考委員会にて継続審査を受けていただきます。計画の変更を希望される場合は、事務局まで速やかにご連絡の上、2月の中間報告にて、単年度で採択されたが、継続として申請したい旨を記述してご提出ください。

9) 研究成果の発表について

Q.9-1
助成金で行った研究に基づき特許申請できますか。
A.9-1
問題ありません。助成金で行った研究に基づいて取得された特許に対して、財団から取得後何らかの義務を課すことはありません。
Q.9-2
採択された場合は期限までに研究経過または研究成果の報告をすることになっておりますが、規定の様式がありますか。
A.9-2
当ホームページ上に書式を提示しますので、その書式に従ってご記入ください。
Q.9-3
研究成果を論文・学会発表しますが、何か手続きが必要ですか。
A.9-3
手続きは必要ありません。論文等には一般財団法人 大成学術財団(英文ではThe Taisei Foundation)から助成を受けたことを明記してください。また、発表後に財団にご一報の上、論文のコピー、抜き刷りを一部送付してください。
Q.9-4
研究成果発表会の趣旨は何ですか。
A.9-4
当財団は研究成果を広く公表して社会に還元することに努めています。その一環として発表会を開催します。また、研究者間の交流の場となることを期待しています。当財団の助成分野は多岐にわたっていますので、発表会での交流から新たな研究の可能性が生まれれば幸いです。